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災害対策への取り組み

事業継続計画基本方針の策定

当社は、物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上に資するため、公共トラックターミナルを運営しています。このトラックターミナル機能の継続性を確保するために、当社は、大規模災害により被災した場合において

 ① 従業員とその家族及び施設利用者の安全を確保すること

 ② 事業資産の損害を最小限にとどめること

 ③ 非常時に優先すべき業務がより高い水準で継続されるために必要な基本的事項を定めること

 ④ 当社の事業継続および都民の生活・安全を確保する広域輸送基地として機能するための対策を

   総合的かつ計画的に推進すること


を目的として事業継続計画基本方針を策定しています。


日本自動車ターミナル株式会社事業継続計画基本方針


 ■基本方針

当社の事業継続計画(Business Continuity Plan 以下「BCP」という。)は、当社の果たすべき社会的使命を充分に認識し、事業継続への平素からの積極的な取り組みを通じ、あらゆるリスクに的確に対応し得る事業継続体制を確立し、維持することを基本方針とします。
具体的には以下に基づき、事業継続力の確保・向上を図るものとします。

 ① 危機的状況下において、トラックターミナル施設への被害を極小化する

 ② 大規模災害時にも、東京都地域防災計画における広域輸送基地としてトラックターミナルを

   緊急物資の受入や区市町村の輸送拠点へ輸送するための積替施設として機能させる。

 ③ 施設利用者及びステークホルダーからの信頼確保に努める

 ④ 従業員と施設利用者の安全を確保する


 ■マニュアルの整備・訓練の実施

本基本方針に沿ってBCPを運用するにあたり、不測の事態が発生した時の事業継続および復旧の
ためのマニュアルを整備し、計画的な訓練を実施します。


 ■検証と見直し

事業環境の変化や訓練の結果を定期的に評価し、その結果に基づいた対策計画やマニュアルの
見直し、改善を継続的に実施します。

非常用自家発電設備の設置

非常用自家発電設備(足立トラックターミナル)
非常用自家発電設備(足立トラックターミナル)

災害時や停電時に電源を確保できるよう、全てのトラックターミナルに設置をしています。72時間の連続運転が可能な能力を有しています。

免震構造の採用

免震装置(参考)
免震装置(参考)

新しく建設する施設には地震の揺れを逃がすことができる免震構造を採用し、順次整備を進めています。

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ライフラインの確保

電気・ガス・水道といった埋設管については、地震の際に地盤沈下や液状化等で著しい影響を受けないか調査し、必要な箇所に対策を施しています。

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建物の耐震補強

建物の耐震診断を行い、十分な耐震強度が確保できるよう、補強工事を行っています。

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通信手段の確保

通信手段の確保

通信網が不通となった際、本社と各トラックターミナル並びに関係行政機関等との通信手段として、衛星電話やMCA無線を導入しています。また、東京都災害対策本部との通信手段として、専用MCA無線が配備されています。

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高度利用者向け緊急地震速報システムの導入

緊急地震速報システムによって、地震の大きな横揺れがくる数秒~数十秒前に、地震の到来をお知らせし、構内で働く方の安全を確保しています。

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蓄電池の設置

蓄電池の設置

停電時に本社機能が使用不可能となる状況を避けるため、蓄電池を設置しています。

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データの遠隔地バックアップ

震災におけるデータの消失をさけるため、東京から離れた場所にもデータを保管し、二重のバックアップを行っています。